熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
そのほかに水俣湾堆積汚泥処理事業費百九十三億三千四百八十二万円があり、そのうち事業者負担の百二十五億六千八百十三万一千円がそっくり県債となる仕組みであり、この事業費は、その後の工事費上昇により、完成費用が現時点では四百億円ないし五百億円が必要であるとも言われております。これを単純計算した場合、チッソに関する県債は約五百億円以上になることが予想されるのであります。
そのほかに水俣湾堆積汚泥処理事業費百九十三億三千四百八十二万円があり、そのうち事業者負担の百二十五億六千八百十三万一千円がそっくり県債となる仕組みであり、この事業費は、その後の工事費上昇により、完成費用が現時点では四百億円ないし五百億円が必要であるとも言われております。これを単純計算した場合、チッソに関する県債は約五百億円以上になることが予想されるのであります。
◯たかく委員 今、答弁で、新たに建築工事費の助成を実施するということについては、我々、この世田谷でも不燃化特区を進める上で大きな前進になると考えております。 こうした事業を着実に進めていくためにも、まずはそこに住む都民の皆様に、取組を知ってもらうことも重要です。しっかりと区と連携をしながら、しっかり取り組んでいただきたいことを要望いたします。
さらに、来年度は、管理組合が設置を検討する際の調査費用の支援を開始するとともに、機械式駐車場への設置支援における工事費の上限額を引き上げてまいります。 こうした取組によりまして、集合住宅における充電インフラの普及を加速してまいります。 ◯菅野委員 ぜひ集合住宅の居住者に対するそうした支援を一層進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
◎浅見 商工観光労働部長 産業用地開発資金貸付金は、市町が行う産業用地開発に係る実施設計や用地補償費、造成工事費などの経費に対して無利子で貸付けを行うものでございます。１市町当たり最大５億円を限度とし、貸付条件は償還期間15年以内、元金据え置き期間は３年以内としているものでございます。
しかし、掘削後、不適切な工事契約による工事費の増額、シールドマシンの故障、岩盤が想定以上に硬いとの理由で予定していたよりはるかに多いカッター交換など、トラブルが続き、住民生活に支障を与えながら、工事完了時期も見通せないまま工事が進められています。
品川、名古屋間の総事業費が１兆５,２００億円増額され、７兆４００億円となっていますが、工事が継続されれば、さらに工事費が膨張することは避けられません。３兆円の財政投融資資金の償還も危ういにもかかわらず、公共事業ではないとして、事業評価や費用対効果分析も行われません。
この間、全長750メートルのうちの90メートル区間の耐震補強工事を市費で約10億かけて４年間行ってきましたが、残りの区間の工事費は、90メートルを10億かけたことから、推計でも100億弱はかかるのではないかと言われています。 また、川崎市は、さほど長い距離ではない区間を、10年間をはるかに超える工事期間となると言っています。
今、委員からお話しございました福山港埠頭再編改良事業並び尾道糸崎港国際物流ターミナル整備事業、広島港海岸直轄海岸保全施設整備事業の３事業につきまして、昨年12月、国の事業再評価の中で、工期の延長並びに工事費の増額等の話がございまして、今回明らかになりました。
平成27年度と比較しますと、県内の資材価格のほうが約３割程度上昇しておりまして、これに伴い住宅の床面積当たりの建設工事費も上昇しているところでございますが、令和３年度は空前の低金利を背景に、県内の新築木造戸建て住宅のほうが平成27年度以降で最多の着工戸数ということになっております。
その内容については、今申し上げた共同施設以外で本来は組合が負担すべき部分も含めた全ての建設工事費に対する資材高騰分について国の補助が適用できることになっている。
9: ◯答弁（営繕課長） 今回のトイレの整備費については、先ほど申し上げたように、現在設計中のため、概略の数量から概算工事費を算出しております。このため、少し具体的な説明が難しいところですが、一般的に費用がかかる要因として、新築工事部分については、寒冷地仕様のための凍結防止設備や出入口の引き戸の設置に加え、移転設置するため、電気や水道の引込み工事が発生します。
その辺りのやり取りをしっかりした上で、より効率的に、工事費が安く済むような形で進めていただきたいと思います。 ◎西村 建築課長 委員御指摘の件につきましては、事業所管課の事業課にお伝えさせていただきます。 ◆白井幸則 委員 一般競争入札ではなく、総合評価方式での契約になっていますが、その理由を教えてください。
補正の内容は２点であり、１点目として、令和４年人事委員会勧告に準じた給与改定に伴う人件費の補正、２点目として、企業局本局新庁舎（仮称）整備事業について、資材価格等の急激な上昇に伴う工事費の増額を受け、債務負担行為限度額の変更を行うものでございます。
ただ、スライド条項の適用につきましては、残工事の工事費の１％を超える工事が対象となるということで、県ではそれを把握することはできませんので、あくまでも可能性のある最大の数字ということでお願いしたいと思います。説明は以上でございます。 ○堀内孝人 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆高村京子 委員 おはようございます。３日目で大変皆様御苦労さまでございます。
今定例会の補正予算案の中にも、2023年・24年度の工事費の担保として債務負担行為が設定されています。この事業はＰＦＩ─Ｏ方式ということで、先ほども言いましたように、設計は県が行うということになっています。 ５億円を抑えられたということですが、どういった設計変更を行われたのかということ、そしてまた設計費がこれだけ上振れした積算の根拠について伺いたいと思います。
それは現場にしては赤字になってしまうとか、積算の中でも直接工事費というレベルがあるんですけれども、その中で現場の費用は賄えるようになっています。それを超えて、さらに違う上位の経費にまで食い込んでいるというお話しがあって、今は協会と県とで実態を把握して、その中で、そういう現場の考え方と設計の考え方がずれているというところがあります。
この内容は、令和３年６月議会の議決を経て契約を締結した三島ダム洪水吐き改修工事について、令和５年度までの債務を設定していましたが、施工過程で判明した地山の風化対策を考慮した工法及び工程の見直しを行った結果、工事費の増額、工期の延期の必要があるため債務負担行為の補正を行うものです。 契約変更につきましては、仮契約締結後、２月議会にお諮りさせていただく予定です。 以上で耕地課の説明を終わります。
◯越智民間住宅施策推進担当部長 既存マンションに対する太陽光発電設備の設置に当たりましては、工事費などの初期費用の負担、自家消費や売電等により初期費用等を回収するまでの期間などの課題が挙げられます。
具体的には、太陽光発電設備は、新築に比べて既築への設置工事費等が割高になることや、狭小住宅が多い都内においては、現在、事業者による提供が少ない三キロワット以下の低容量の商品プランの促進が必要なことなどを踏まえ、一律でした補助単価を見直し、それぞれに応じた増額設定を行います。 また、太陽光発電設備により発電した再生可能エネルギーを最大限活用した自家消費を促すため、蓄電池も補助対象に加えます。